自己破産条例が先行的に導入された中国広東省深セン市の中級人民法院＝８日（共同）

　長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 　「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の３０代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約２００万元（約４千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 　投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも督促がいくため連絡を絶った。「このままでは自殺するしかない」と思い詰める。 　共産党は先月開いた第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で、自己破産制度導入に前向きな姿勢を打ち出した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。