【ワシントン=赤木俊介】米労働省が13日発表した7月の卸売物価指数（PPI）は前月比の上昇率（季節調整済み）が0.1%となった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（0.2%上昇）をわずかに下回った。7月はエネルギーなど製品の価格は上昇した半面、手数料をはじめとしたサービス価格は下がった。
品目別でみると、7月は製品の価格が0.6%上昇した。ガソリン価格が2.8%上昇した影響が大きい。軽油、ジェット燃料などの価格も上昇し、エネルギー価格全体は1.9%上昇した。一方、電力や生鮮・乾燥野菜の価格は下がった。
サービスの価格は0.2%下がった。下げ幅は23年3月（0.2%低下）以来、約1年4カ月ぶりの大きさだった。7月は卸売・小売販売の手数料が1.3%下落した。機械・車両の卸売販売手数料が4.1%下がったほか、自動車燃料・潤滑剤の小売販売手数料も下がった。一方、資産管理サービスの価格は2.3%上昇した。
PPIの前年同月比（季節調整前）の上昇率は2.2%だった。伸び幅は上方修正された前月の改定値から縮小した。変動の激しいエネルギー・食品・物流を除いた価格指数は前年同月比で3.3%上昇した。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「7月のPPIは米連邦準備理事会（FRB）が9月から金融緩和を始めるのに十分なデータだ」と指摘する。「明日発表の消費者物価指数（CPI）次第だが、今のところは9月会合前の個人消費支出（PCE）価格指数も緩和的な政策の根拠となるとみている」と分析した。
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