【ニューヨーク=佐藤璃子】米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数は前月比6.8%減の123万8000戸（季節調整済み、年率換算）と2020年5月以来、4年2カ月ぶりの低水準となった。長引く高金利に加え、南部テキサス州などを襲ったハリケーン「ベリル」で建設活動が滞った影響を受けた。
ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（134万戸）も下回った。最も大きな割合を占める一戸建ての着工件数は前月比14.1%減の85万1000戸となり、23年3月以来の低水準となった。先行指標となる着工許可件数も同4.0%減と、市場予想（1.8%減）を下回った。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「7月の着工件数と許可件数がここまで大きく低迷したのは、ハリケーン『ベリル』による一時的な影響の反映にすぎない」と指摘した。
長引く高金利も引き続き新築需要の重荷になっている。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が15日発表した30年固定の住宅ローン金利は6.49%（週平均）だった。5月下旬に7%台をつけてからは緩やかに下がってはいるものの、依然として高水準で推移する。
米ウェルズ・ファーゴの調査グループは「米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待への高まりから住宅ローン金利は低下傾向にあるが、まだ住宅市場の活性化にはつながっていない」との見方を示した。
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