【ワシントン=時事】バイデン米政権は16日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）に対し、最大16億ドル（約2400億円）の補助金を交付すると発表した。2022年成立の半導体補助金法に基づく措置。
同社は自動車や家電などに使用される旧世代半導体を量産する大規模工場を国内に3つ新設する計画で、税制優遇措置や最大30億ドルの融資も併せて提供される。
新型コロナウイルス禍では、旧世代半導体の供給が滞ったため、幅広い業界で生産の混乱やインフレを招いた。レモンド商務長官は「米経済のあらゆる産業で使われる基礎的な半導体のサプライチェーン（供給網）を確保する」と狙いを説明した。
商務省によると、TIは300ミリウエハーの量産工場をテキサス州に2つ、ユタ州に1つ新設する。総投資額は計180億ドル超で、2000人以上の雇用創出を見込む。半導体の生産能力は、テキサスが1日当たり計1億個、ユタは数千万個となる見通しだ。
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