韓国 憲法裁判所 温室効果ガス削減関連法 「憲法違反」

韓国では3年前の2021年に、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権が2030年に向けた温室効果ガス削減の計画をまとめ、2018年と比べて40％の削減を目指すと明記しました。

この政策の根拠となる法律は、2022年に施行されましたが、市民団体が政府の対策が不十分で法律は違憲だとして、憲法裁判所に訴えていました。

これについて韓国の憲法裁判所は29日、2031年以降の温室効果ガス対策が法律に定められておらず、国民の基本的権利が守られていないなどとして、関連法の一部の条文が憲法に違反するという判断を示しました。

今回の決定について、韓国メディアは、国の気候変動対策が十分でない場合、国民の権利の侵害につながると認めたアジアで初めての判断だなどと報じています。

憲法裁判所の判断について、韓国環境省は「決定を尊重し、誠実に措置をとる」とするコメントを出しました。