【ワシントン=赤木俊介】米労働省が29日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す18〜24日の週間の新規失業保険申請件数は23万1000件だった。前週の改定値から2000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万件）をわずかに上回った。
新規申請件数はハリケーンや夏にかけて増える自動車工場の一時閉鎖の影響で増加傾向にあるものの、低水準で推移する。2021年10月初旬以降、30万件を下回っている。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から4750件減り、23万1500件となった。
8月11〜17日の週間の総受給者数は186万8000人だった。前の週から1万3000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「新規申請件数は労働市場拡大の鈍化が緩やかであることを示す」と分析。「直近の失業率の上昇は標本誤差の影響である可能性がある。全体を見るとレイオフ（一時解雇）の水準は依然として低い」と指摘した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
