ビクトリア湾の船上ではためく香港の旗＝８月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米政権は６日、スパイ活動防止を目的とした国家安全条例が３月に施行された香港でビジネスを展開する米企業や事業者に向け、中国や香港当局による規制対象になるリスクが一層高まっていると警告した。「中国本土に限られていたリスクが香港でも懸念されるようになった」とした。 国務、財務、国土安全保障など五つの省が共同で勧告を出した。条例は犯罪行為を広く曖昧に定義しており、市場分析や調査などの日常業務が国家安全を脅かす行為だと判断されかねないとしている。 バイデン政権は２０２１年７月にも勧告を出し、２０年施行の香港国家安全維持法（国安法）を巡るリスクについて警告していた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
