6日のニューヨーク株式市場では、この日発表された雇用統計で景気の急速な減速は避けられているという受け止めが広がり、ダウ平均株価は値上がりして始まりました。

ただ、先行きへの警戒感は根強く幅広い銘柄で徐々に売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて410ドル34セント安い、4万345ドル41セントでした。

また、半導体関連の銘柄などが値下がりしたことでナスダックの株価指数も2.5%の大幅な下落となりました。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計の発表後のFRB=連邦準備制度理事会の理事の発言が今後の大幅な利下げに前向きだという受け止めから円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル=141円台後半まで値上がりしました。

これは、およそ1か月ぶりの円高ドル安水準です。

市場関係者は「雇用統計は失業率が改善するなどそれほど悲観する内容ではなかったが、今後雇用が減速することへの懸念は根強く、リスクを回避する姿勢が強まった」と話しています。

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