日本製鉄（資料写真）
買収計画は対米外国投資委員会（CFIUS）が米国の安全保障への影響を審査し、懸念があると判断すれば大統領は中止命令を出すことができる。 米紙ワシントン・ポストなどによると、当初の審査期限は23日だったが、日鉄は再申請を要請。同社は近く計画を出し直すとみられ、認められれば審査期間は90日間延長される。◆「経済的な影響を懸念、政権は方針転換」と米紙
買収計画には全米鉄鋼労働組合（USW）が強く反発。USスチールとUSWが拠点を置く東部ペンシルベニア州は大統領選の激戦州で、労組票の獲得を狙う民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領はともに買収に反対している。一方、USスチールは買収が失敗した場合は雇用の維持が難しくなると主張し、日鉄の幹部も米政府高官と会談するなど理解を求めてきた。 ポスト紙は「取引（買収）が中止された場合の政治的、経済的な影響を懸念する声が上がったことを受け、政権は方針を転換した」と報じた。日鉄が示している追加投資計画が立ち消えになる可能性を踏まえ、投資家や地元自治体、一部の組合員も買収阻止に反対しているという。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
