国連総会は18日、イスラエルに対し1年以内にパレスチナの占領政策を終結させるよう求める決議案を採択しました。
決議案は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が「国際法違反」だとする2024年7月のICJ（国際司法裁判所）の勧告的意見を受けて提出されたもので、1年以内に占領政策を終らせることをイスラエルに求めています。
18日の採決では、イスラエルのほかアメリカなど14カ国が反対した一方で、日本を含む124カ国が賛成し採択されました。
イスラエルの国連大使は、決議案の採択を受け「パレスチナの外交テロを支持する恥ずべき決定」と強く反発しています。
国連の総会決議に法的拘束力はなく、ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの国際的な圧力を高める狙いがあります。
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