韓国の国旗

　【ソウル＝上野実輝彦】韓国鉄鋼大手ポスコは19日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に、20億ウォン（約2億1500万円）を追加で寄付したと明らかにした。 　ポスコ関係者によると、同社は昨年3月までに計100億ウォンを財団に寄付してきた。今回の追加寄付について「徴用工被害者が高齢化する中、日韓請求権協定（に基づき韓国側に拠出された）資金の恩恵を受けた企業として、迅速な支援が必要だと判断した」と説明している。 　財団の沈揆先（シムギュソン）理事長によると、ポスコの追加寄付を含めても、勝訴した原告へ賠償金相当額を支払う「第三者弁済」には現状で100億ウォン程度が不足している。沈氏は「今回をきっかけに、他の韓日企業からの寄付にもつながればありがたい」と話している。 

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