ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議は、政府職員や兵士などによる公用の端末での通信アプリ「テレグラム」の使用を制限することを決めたと20日、発表しました。
その理由について、ロシアの情報機関がアプリを使った個人間のやりとりや、削除されたメッセージにすらアクセスすることができるためだとしています。
「テレグラム」はロシア出身者が開発し、いまでは世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされ、ウクライナ国内でも広く使われています。
今回の使用制限について、国防省のブダノフ情報総局長は「これは言論の自由の問題ではなく、国家安全保障の問題だ」と説明しています。
一方、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と、イギリスの公共放送BBCは20日、おととし2月の侵攻開始以降、特定できたロシア軍の死者が7万人を超えたと発表しました。
「メディアゾナ」などは遺族によるSNSへの投稿や地元メディアの報道などの公開情報をもとに継続的に調査していて、死亡した兵士は侵攻開始直後は若い兵士が多かったのに対して、現在は戦闘経験がなかったり特別な訓練を受けたりしていない40歳以上が最も多くなっていると指摘しています。
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