【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀大手バンク・オブ・アメリカは23日、2026年末までに米国内で165以上の支店を開設する計画を発表した。現在は約3800店を構え、4%ほど増やす計算になる。日常的な金融取引はデジタルに移行する一方、個人の資産運用や中小企業の相談では対面のニーズが強いとみて、空白地などで出店を進める。
同日に米南部ケンタッキー州の都市ルイビルで支店を開いた。同州では21年に最初の支店を開設し、27年末までに10支店に増やす。過去10年間で空白地だった米西部コロラド州や中西部オハイオ州でも出店を始めており、現在はそれぞれ32店と54店を展開している。
同社は過去10年間で新規出店や既存店の改装など支店網の充実に50億ドル（約7200億円）以上を投じてきた。顧客とのやり取りの95%以上はパソコンやスマートフォンなどを通じたデジタル形式で実施されているが「より複雑な金融ニーズなどの相談で対面で会話したい顧客は店舗を訪れている」（幹部のアーロン・レバイン氏）。
米銀最大手JPモルガン・チェースも2月に3年間で500以上の新規出店と約1700店の改装計画を公表している。米銀全体では地銀の統廃合などで支店数の減少傾向が続いてきたが、大手行の一角で店舗戦略を見直す動きが出ている。
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