中国共産党は26日、習近平国家主席が政治局会議を開き、今後の経済政策運営について議論しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では現在の経済運営について「新たな状況や問題が出てきている」と危機感を示したうえで、「経済状況を総合的に、客観的に、冷静に見つめ、困難に立ち向かう」としています。

そして5%前後としている、ことしの成長率の目標達成に向け、金融緩和に加え積極的な財政政策を推進し、景気刺激策を強化する方針を打ち出しました。

また、懸念材料となっている不動産不況への対策として、在庫を減らすため供給を制限するなどとしています。

中国では、不動産不況の長期化などで景気が減速する中、中国人民銀行が9月24日、主要な政策金利の引き下げなど追加の金融緩和に踏み切ることを明らかにしていて、26日の会議を受け政府が新たな財政出動に踏み切るかどうかが注目されます。

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