核兵器廃絶の国際デー 国連事務総長が保有国に核軍縮呼びかけ

国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に定めていて、ニューヨークの国連本部ではこの日、各国の高官が集まって会合が開かれました。

このなかで演説した国連のグテーレス事務総長は「冷戦以来、これほどまでに核兵器の脅威が暗い影を落としているときはない。核による威嚇は最高潮に達し、核兵器を使用する脅しさえ聞かれるようになった」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆したロシアのプーチン大統領の発言などを念頭に強い危機感を示しました。

そのうえで「広島と長崎の被爆者は、恐ろしい核攻撃から学んだ教訓を決して忘れてはならないと、今も警鐘を鳴らし続けている。それにもかかわらず、核保有国は軍縮に抵抗を続けている」と述べ、ロシアとアメリカに対し核軍縮のプロセスに復帰するよう呼びかけました。

会合には、かつてアメリカにより67回もの核実験が行われ、住民の強制移住などが行われたマーシャル諸島のハイネ大統領も参加し「核爆発の影響についての私たちの警告は、核のボタンを握る人たちにはまだ聞こえていないようだ」と述べ、核保有国の指導者に核廃絶に取り組むよう訴えました。