【ワシントン=赤木俊介】米労働省が3日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す9月22〜28日の週間の新規失業保険申請件数は22万5000件だった。前週の改定値から6000件増え、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万件）を上回った。新規申請件数はなお低水準で推移している。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から750件減り、22万4250件となった。
9月15〜21日の週間の総受給者数は182万6000人となった。前の週の改定値から1000人減った。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「申請件数の上振れは（米航空機大手の）ボーイングによる人員削減の影響が大きい」とみる。同氏は米南部に上陸した大型ハリケーン「へリーン」の影響で、今後3週間は新規申請が増加すると分析した。
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