【NQNニューヨーク=川上純平】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比184ドル93セント安の4万2011ドル59セント（速報値）で終えた。中東情勢が一段と悪化するとの警戒感が投資家心理の重荷となった。4日には9月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、主力株に持ち高調整の売りが出やすかった。
イランによるミサイル攻撃を受けたイスラエルは近く報復を始めるとの見方があり、中東情勢が緊迫している。石油施設を標的にするとの観測もあり、3日の米原油先物相場が大幅に上昇した。幅広い製品の原燃料になる原油が値上がりすると、米国のインフレ圧力が強まるとの懸念も主力株への売りを誘った。
1日に始まった米東海岸の港湾労働者のストライキによる物流停滞への懸念も株価の重荷だった。ダウ平均は9月30日に最高値を付けており、高値警戒感も意識された。米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースを見極める上で重要な9月の米雇用統計の発表を4日に控えて売りが出やすかった。
もっとも、米株相場の下値は堅く、ダウ平均は下げ幅を70ドルほどに縮める場面があった。3日に米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した9月の非製造業（サービス業）景況感指数が54.9と8月（51.5）から改善し、市場予想（51.8）を上回った。米経済の底堅さが改めて意識されたのは相場を下支えした。
メルクやアマゾン・ドット・コム、アップルが下落した。半面、IBMとシェブロンには買いが入った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比6.647ポイント安の1万7918.476（速報値）で終えた。
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