タリバン暫定政権で各国との経済関係を統括するアジジ商工相は6日、カブール市内でNHKのインタビューに応じました。

この中で3年前にタリバンが実権を握って以降、アメリカなどが女性の教育や就労の制限は人権侵害にあたるとして経済制裁を続けていることについて、「アフガニスタンに人権問題や女性差別は存在しない。われわれの政権を承認するうえでの障害はないはずだ」と反論しました。

さらに日本が欧米などと歩調を合わせ、人権問題に強い懸念を示していることをめぐり、「アメリカなどの考えに追随せず、自分たちの視点で判断すべきだ」と主張しました。

一方、アジジ商工相は天然資源の開発などタリバン側との経済関係を強化する中国とロシアを評価しました。

そのうえで、ことしロシアが議長国を務めるBRICSの関連会合への参加を要望したことについて「BRICSは拡大を続け世界で影響力を高めており、われわれの国益にかなうものだ」と述べ、関係を強化していく方針を示しました。

また、中東でイスラエルがガザ地区に加え、レバノンへの攻撃を拡大させるなど混乱が深まっていることをめぐっては「子どもたちが理由もなく殺されていることは容認できない」と述べ、厳しく非難しました。

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