【NQNニューヨーク=戸部実華】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前週末比197ドル45セント安の4万2155ドル30セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）による利下げペースが緩やかになるとの観測から米金利が水準を切り上げ、株式の相対的な割高感が意識されている。中東情勢を巡る地政学リスクも相場の重荷となっている。
前週末発表の9月の米雇用統計が市場予想を上回る雇用者数の伸びを示し、失業率も改善した。FRBが次回11月の会合で0.5%ではなく0.25%の利下げを決めるとの観測が急速に広がった。週明けも米債券売りが続き、長期金利は7日に一時4.02%と8月上旬以来の水準に上昇した。
中東情勢も市場心理の重荷となっている。イスラエル軍は6日、レバノンとパレスチナ自治区ガザをそれぞれ空爆。イランに対してもミサイル攻撃の報復に動くとの観測は根強い。供給に影響が出かねないとの見方から原油先物相場が上昇し、インフレや経済の先行き不透明感につながっている。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は不安心理が高まった状態を示すとされる20を上回る場面がある。
もっとも、前週末発表の雇用統計を受け、労働市場が急速に悪化するとの市場の懸念は後退した。米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方は米株相場を下支えしており、ダウ平均は下げ渋る場面もある。
個別銘柄では、アナリストが投資判断を引き下げたアップルが売られている。アマゾン・ドット・コムやトラベラーズの下げが目立ち、コカ・コーラやダウも安い。半面、ボーイングやJPモルガン・チェースが高い。シェブロンも上昇している。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
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