日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞の授与が発表されたことについて、立憲民主党の長妻昭代表代行は朝日新聞の取材に対し、「驚いた。ロシアがウクライナに核使用をちらつかせ、中東情勢も緊迫する中、抑制を促すメッセージを打ち出したと言える」と評価した。

　長妻氏は、「米国と軍事同盟を結んでいるドイツもオブザーバー参加している。被爆国の日本だからこそ、参加する意義がある」と述べ、今回の受賞を契機に、日本も核兵器禁止条約へのオブザーバー参加にかじを切るよう政府に求めた。そのうえで「唯一の被爆国として米国に忖度（そんたく）しすぎるのではなく、条約の意義や段階的な禁止だという点をきちんと説明し、理解を得るべきだ」と指摘した。

　共産党の田村智子委員長は11日、「核兵器禁止を求める国際的なうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心から敬意を表する。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきだ」とのコメントを出した。

　小池晃書記局長は朝日新聞の取材に対し「日本被団協は核兵器廃絶を訴え続け、それが核兵機禁止条約に実ったことが、国際社会から高く評価されたということだろう」との見方を示した。そのうえで「核なき世界を目指すという流れが世界の本流だと今回のノーベル平和賞は証明した」と指摘。「日本政府はノーベル平和賞を踏まえ、核兵器禁止条約に参加する決断をすべきだ」と主張した。

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