【ワシントン=赤木俊介】米労働省が17日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す10月6〜12日の週間の新規失業保険申請件数は24万1000件だった。前週の改定値から1万9000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（26万件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から4750件増え、23万6250件となった。
9月29日〜10月5日の週間の総受給者数は186万7000人だった。前の週の改定値から9000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「前週の申請件数の急増は（9月下旬に米南部に上陸した）ハリケーン『へリーン』の影響が大きい」と指摘した。10月初旬に米南部フロリダ州に上陸したハリケーン「ミルトン」の影響は次週発表の失業保険統計に反映されるとみている。
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