イスラエル国会は、パレスチナ自治区ガザの市民などを支援する国連機関の国内での活動を禁止する法案を可決しました。
イスラエル国会で28日に可決された法案は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の国内での活動を禁止するもので、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸でパレスチナ人の支援が難しくなるとみられています。
UNRWAを巡っては、職員の一部が2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に関与していたことが分かっている他、イスラエル政府は職員の1割以上がハマスと関係があると主張していて、UNRWAの解体を求めています。
法案の施行は3カ月後の予定で、ネタニヤフ首相はSNSに「ガザ地区の住民の人道支援をするため国際社会と協力する準備ができている」と投稿し、施行までにUNRWAに代わる別の支援機関が必要との認識を示しています。
これに対し、UNRWAのラザリーニ事務局長は「法案はパレスチナ人の苦しみを深め、全世代の子供たちを危険にさらすことになる」と批判している他、国際社会からも懸念の声が相次いでいます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
