【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本やカナダなどの女性政策に対する最終見解の公表に向け準備を進めた。委員会は２５日に閉幕しており、事務局は「近く公表される」としている。選択的夫婦別姓の導入を勧告するかどうかが焦点だ。 　１７日に８年ぶりとなる日本への対面審査が実施され、委員会は選択的夫婦別姓の導入や人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の見直しなどを取り上げた。日本政府の代表団はこれまでの取り組みを説明し「検討を進める」などと答えていた。 　委員会は、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを監視。不十分と判断した点については、最終見解に勧告を盛り込む。


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