スイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会に出席する内閣府の岡田恵子男女共同参画局長（中央）＝１７日

　【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が２９日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、３００万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 　最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、２年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 　ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。


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