国連の女性差別撤廃委員会は日本に対し、皇位継承における男女平等を保障するためとして、皇室典範の改正を勧告しました。
委員会は、女性差別撤廃条約への取り組みを定期的に審査していて、日本政府は17日に対面審査に応じていました。
29日に公表された最終見解では、「男系の男子のみに皇位継承を認めることは、条約の目的および趣旨に反する」と指摘し、皇室典範の改正を勧告しました。
日本政府は、「皇位継承のあり方が国家の基本に関わる事項」だとして、「委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない」と反論していました。
また最終見解には、結婚後も夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の導入に向けて法律を改正するよう求める勧告も盛り込まれました。
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