【ワシントン=赤木俊介】米民間雇用サービス会社ADPが30日発表した10月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から23万3000人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（11万3000人）を大幅に上回った。
業種別にみると、10月は製造業（1万9000人減）を除きすべての業種で雇用者数が増えた。教育・医療サービスの雇用者数は5万3000人増えた。物流サービスも5万1000人、レジャー・宿泊サービスは3万7000人それぞれ増えた。
事業規模別にみると、従業員500人以上の大企業で雇用者数が14万人増えた。従業員50〜499人の中規模事業所は8万6000人、従業員1〜49人の小規模事業所は4000人それぞれ増えた。
年収の中央値は前年同月比で4.6%高まった。伸び幅は前月から0.1ポイント下がった。転職した人の年収は同6.2%上昇し、前月から0.4ポイント低下した。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「（米南部で）ハリケーンからの復興が続いているにもかかわらず、10月の雇用の伸びは強かった」と指摘する。「米採用活動は堅調で弾力性がある」と分析した。
ADPは米スタンフォード大デジタル・エコノミー・ラボと協力して雇用者数を集計、分析している。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表する。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしている。11月1日発表の雇用統計で、10月の就業者数の増加予想は10万人となっている。
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