フォルクスワーゲン 給与10％削減案 労組側反発で対立激化か

フォルクスワーゲンはヨーロッパ市場の需要の落ち込みや、中国のEVメーカーとの競争の激化に伴って、コスト削減が必要だとして、創業以来初めてとなるドイツ国内の工場の閉鎖や人員削減などを検討しています。

こうした中、30日、本社があるウォルフスブルクで2回目の労使交渉が行われ、会社側は、従業員の給与の10％の削減などを提案したと発表しました。

これに対して労働組合側は会社側の提案について「毒物」と表現して強く反発していて、労使の対立が激化する可能性もあります。

フォルクスワーゲンは、30日に発表した先月までの3か月の決算で最終的な利益が前の年の同じ時期と比べ60％余りの減少となり、大規模なコストの削減に踏み切るのか注目されています。