【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(10月31日の動き)

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ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報・解説 - NHK特設サイト

韓国の公共放送KBSは10月31日夜のニュースで、ウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを放送しました。

この中でゼレンスキー大統領は、北朝鮮の部隊の一部がウクライナに入ったと報じられていることについて、「これまで北朝鮮の兵力は戦闘に参加していない。彼らはロシアで戦闘の準備をしている」と報道を否定しました。

その一方で、「まだではあるが、これは数か月ではなく、数日のうちに起きるとみられる」として、ロシアの侵攻によって戦闘が続くウクライナ領内に北朝鮮の部隊が近く入るという見通しを示しました。

一方、インタビューで、ゼレンスキー大統領は、北朝鮮が兵士だけでなく民間の労働者もロシアに派遣しているとした上で、「彼らはロシアの軍需工場で働くために送られる」と述べ、自爆型無人機の関連工場で働く可能性があるという見方を示しました。

そして、ロシアは、こうした自爆型無人機の生産技術などを北朝鮮の派兵に対する見返りとして供与するだろうと指摘しました。

米 国務長官 北朝鮮部隊“数日以内に戦闘に加わる”

アメリカのブリンケン国務長官は31日、首都ワシントンで行われたアメリカと韓国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあと、記者会見しました。

この中で、ブリンケン長官は、ロシアに派遣された1万人の北朝鮮の兵士のうち8000人が、ウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州に配備されたとした上で、今後、数日以内に、ウクライナ軍との戦闘に加わるという見方を示しました。

ロシアは、北朝鮮の兵士に対し、大砲や無人機などの使い方を訓練していて、前線での作戦に加わることを示唆しているとしています。

ブリンケン長官は「ロシアが外国の部隊を招いたのは100年ぶりのことで、対抗措置について協議した」と述べ、同盟国などと連携し、何らかの措置をとる考えを示しました。

また、北朝鮮の後ろ盾である中国についても触れ「中国はわれわれの懸念を知っているし、北朝鮮の行動を抑止するため影響力を行使することに期待していることも知っている」と述べ、中国が北朝鮮の行動を抑止するため影響力をさらに行使すべきだという点で韓国側と一致したということです。

北朝鮮派兵 米元大使 “見返りに核・ミサイル技術提供も”

アメリカの国務副長官や駐ロシア大使を歴任したサリバン氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアへの北朝鮮の部隊の派遣をめぐり、ロシアから北朝鮮への見返りとして、核・ミサイル技術の提供もありうるとした上で今後、中国の出方がカギを握るという分析を示しました。

NHKのインタビューに応じたのは、トランプ政権で国務副長官、2019年12月からロシアによるウクライナ侵攻後のおととし9月まで、駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。

サリバン氏は、ロシアへの北朝鮮の部隊の派遣をめぐり「ポイントは、プーチン氏の立場が一部の人たちが考えているよりも強くないということだ。彼は、ロシア軍との訓練を行ったことがない兵士、ロシア語を話すかもわからない兵士に頼らざるを得ない」と述べ、兵士を確保しようと国内で動員を行った場合に国民から反発されることを恐れるプーチン氏の政治的な弱さの表れだと指摘しました。

その上で「わたしの予想では、ロシアは、かつてワグネルが受刑者から募った戦闘員をウクライナ軍のざんごうに対する“人の波”として使ったように、北朝鮮の部隊を利用する」と述べ、ざんごうを突破するために被害を顧みずに投入するという見通しを示しました。

さらにロシアから北朝鮮への見返りについては核・ミサイル技術の提供もありうるとした上で「プーチン氏がより心配しているのは、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を望んでいない中国の反応だ。中国の政治的、経済的、軍事的な支援はプーチン氏にとって非常に重要だ」と述べ、今後、中国の出方がカギを握るという分析を示しました。

一方、今月5日のアメリカ大統領選挙について「もし、トランプ氏が当選すれば、ウクライナは非常に危険だ。ただ、たとえアメリカが支援を打ち切ったとしても、ウクライナは屈することはないだろう」と述べ、ウクライナ支援に消極的なトランプ氏が当選した場合、ウクライナは厳しい立場に立たされるものの、ロシアへの抵抗をやめることはないとの見方を示しました。

ロシア 北朝鮮との条約“他国に脅威を与えるものではない”

北朝鮮は10月31日、ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したと発表しました。

これに関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアが北朝鮮にミサイル技術などを提供しているのかとのロシア記者団の質問に対し「そのような情報は国防省に聞くべきだ」と述べ、回答を避けました。

ただ、6月に両国の首脳が署名した有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について、ペスコフ報道官は「誰かを心配させるものではない。隣国として関係を発展させることは、ロシアと北朝鮮、両国の主権的権利だ」などと述べ、ほかの国に脅威を与えるものではないと主張しました。

一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が部隊を派遣したとされるなか、北朝鮮のチェ・ソニ外相が30日、首都モスクワに到着しました。

チェ外相の31日の動向は一切、公表されていませんが、ロシア外務省は、滞在中、ラブロフ外相との会談が行われるとしていて、協議の内容が注目されています。

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