大統領選挙でトランプ氏が勝利し、次期大統領になることが確実となったのを受け、アメリカ司法省はトランプ氏に対する連邦訴訟ついて、起訴の取り下げを協議しているとアメリカメディアが報じました。
アメリカメディアによりますと、トランプ氏が起訴されている議会襲撃事件や、自宅に機密文書を違法に保管したとされる事件について、現職大統領を起訴できないとする司法省の指針に基づいて、起訴の取り下げが省内で協議されているということです。
2025年1月20日にトランプ氏が大統領に就任すれば、司法省に訴訟を取り下げさせたり、自らに「恩赦」を与えて事件を終結させることも事実上可能になりますが、就任より前に司法省が起訴取り下げの決定を行う可能性も高いということです。
司法省としては就任前の起訴取り下げで、トランプ氏との対立を避ける狙いもあるとみられます。
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