【ワシントン=赤木俊介】米労働省が7日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す10月27日〜11月2日の週間の新規失業保険申請件数は22万1000件だった。前週の改定値から3000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万件）をわずかに上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から9750件減り、22万7250件となった。
10月20〜26日の週間の総受給者数は189万2000人だった。前の週の改定値から3万9000人増えた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「米ボーイングのストとハリケーンの影響が弱まり、（新規申請件数が）平常な状態に戻りつつある」と指摘。労働者調整・再訓練通知（WARN）など先行指標はレイオフ（一時解雇）のペースが低水準であることを示すため「申請件数は年末にかけ減り続ける」と分析した。
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