イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて中東の衛星テレビ局アルジャジーラは11日、中部ヌセイラトへの攻撃で3人が死亡したと伝え、地元の保健当局によりますと、これまでの死者は4万3600人を超えています。
こうした中、集中的な軍事作戦が続く北部のジャバリアから避難し、ガザ市の住宅に身を寄せる男性が11日、NHKの取材に応じました。
男性は「子どもたちには、食料も水もなく、ここでは生活できない。イスラエル軍は安全な場所に避難するように言うが、どこにも安全な場所はない」と話し、ガザ地区北部では住民の生活が危機的な状況にあると窮状を訴えました。
また、現地で支援にあたるUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関も11日、SNSに「200万人が支援を必要とし、国連や支援団体からの訴えにもかかわらず改善が見られない」などと投稿しました。
こうした中、アメリカは10月にイスラエルに対して書簡を送り、30日以内に人道状況の改善がみられない場合は軍事支援を停止する可能性も示唆していて、安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は10日、今週中に判断すると明らかにしています。
OICイスラム諸国 イスラエルへの圧力強める立場確認
サウジアラビアの首都リヤドでは、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC=イスラム協力機構の首脳らが集まり、イスラエルによる攻撃で人道危機が深まるガザ地区やレバノン情勢を協議しました。
この中で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は「イスラエルによるガザ地区での虐殺を強く非難する。レバノンの安全と安定を脅かす攻撃も非難する」などと述べ、イスラエルを批判しました。
会議では、即時の停戦と継続した人道支援の実現を求める声明をまとめ、イスラム諸国としてイスラエルへの圧力を強める立場を確認しました。
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