11日にアゼルバイジャンの首都バクーで開幕したCOP29は、12日からおよそ80の国と地域から首脳らが参加し、首脳級会合が始まります。
12日は、イギリスのスターマー首相やトルコのエルドアン大統領などが演説し、途上国の温暖化対策を支援するための資金や、二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標の引き上げについて議論が交わされる見通しです。
一方で、アメリカの大統領選挙で温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が勝利したことを受けて11日、バイデン政権で気候変動問題を担当するポデスタ特使が会見を開き「次の政権がこれまでの進展を覆そうとすることは明らかだ」と危機感を表明しました。
会議に参加している各国の代表からは「アメリカなしでは対策は難しくなる」とか、「代わりとなる資金提供国が見つかるかわからない」などと、懸念の声があがっていました。
さらに今回の首脳級会合には、フランスやドイツのほか、温室効果ガスの排出大国、中国やインドも首脳の出席を見送る見通しです。
世界各地で地球温暖化が影響しているとみられる自然災害が相次ぎ、対策に国際協調が求められる中、首脳級会合でどこまで実のある議論ができるのか注目されます。
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