国連は2001年を「ボランティア国際年」と定め、それ以来3年ごとに国際社会全体でボランティア活動を支えるよう促す決議を採択しています。

ことしは、国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsの達成に向け「誰ひとり取り残さないためのボランティア活動の強化」を目標に掲げた決議案を日本などが国連の委員会に提出しました。

この中では誰でもボランティアに取り組めるよう、重要な役割を担う若者や、障害者、高齢者などが参加するための障壁を取り除くことが重要だとして、参加の環境を整えることを促しています。

御巫智洋 国連次席大使が「ボランティア活動がすべての人たちにとって排他的ではなく参加しやすくするためには、新しい形にしていくことが欠かせない」と呼びかけ、決議案は全会一致で採択されました。

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