トランプ次期米大統領（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】トランプ次期大統領が米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、ニューヨーク州検察は１９日、州地裁が大統領選の結果の影響を判断するまで、量刑言い渡しを含む手続きを延期するよう要請した。弁護側は次期大統領を訴追すべきではないとして事件の取り下げを求めている。 検察は州地裁への書簡で、大統領選前の有罪評決を破棄する法的根拠はないと反論した。一方、大統領職に与える影響も考慮されるべきだとして「トランプ氏の次の任期が終わるまで手続きを中断する」との選択肢も提案しており、苦しい立場に追い込まれている。 州地裁の陪審は５月、トランプ氏が２０１６年大統領選前に不倫関係にあったと訴える女性への口止め料を不正に会計処理したと認定した。 だが連邦最高裁が今年７月にトランプ氏の在任中の行為が公務であれば免責されると決定。州地裁は大統領選後の今月１２日に免責特権に関する判断を下し、２６日に量刑を言い渡すとしていた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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