バイデン米大統領（左）、ウクライナのゼレンスキー大統領（いずれもロイター＝共同）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、バイデン政権がロシアの侵攻を受けるウクライナへの対人地雷供与を容認したと報じた。ウクライナの防衛能力を強化する狙い。ただウクライナは対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟しており、供与される地雷を使用すれば条約に違反することになる。供与する米政権も国際人権団体から批判されそうだ。 バイデン政権はウクライナ東部の前線でここ数週間、ロシアが攻勢を強めていることに懸念を深めている。米国防総省は対人地雷の供与が、ロシアの進撃を遅らせる最も効果的な手段の一つだとみているという。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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