COP29 成果文書の新草案提示も合意できず 会期延長し交渉続く

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指していて、予定された最終日である22日に成果文書の新たな草案が示されました。

この草案では、先進国が主導し、途上国に対する支援の規模を、2035年までに年間2500億ドル、日本円にして38兆円あまりに拡大させるなどとしていますが、年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側からは、支援の規模が不十分だとする批判が相次ぎました。

結局22日も合意することはできず、会期を延長して、翌日も交渉を続けることになりました。

議長国アゼルバイジャンのラフィエフ首席交渉官は、「2500億ドルという数字は、われわれの公正で野心的な目標には合致しないが、われわれは当事者との調整を続けるつもりだ」と述べ、より野心的な内容での合意を目指す考えを示しました。

支援の金額やその拠出方法などをめぐり、依然として先進国と途上国の意見の隔たりが続く中決まった会期延長。

各国が合意にたどり着けるか注目されます。

アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP29」にあわせ、国際的な環境NGOグループは、温暖化対策に消極的だと判断した国に対して皮肉を込めて贈る「化石賞」に、議長国のアゼルバイジャンを選んだと発表しました。

「化石賞」は、世界のおよそ2000の環境NGOで作るグループが、COP会期中に連日贈っています。

会合が終盤に入る中、22日は、議長国のアゼルバイジャンが化石賞に選ばれました。

その理由として、会議が難航する中、議長国としてのリーダーシップが不足していることや、産油国であるアゼルバイジャンのアリエフ大統領が、演説で石油や天然ガスを「神からの贈り物」と表現したことなどをあげています。

また、年間を通じた「特大化石賞」には、国連の気候変動枠組条約で途上国の気候変動対策のため資金協力を行う義務があると規定されている、日本を含む多くの先進国が選ばれました。

理由として、これらの先進国が、途上国への支援の義務から逃れようとしているためだとしています。