◆日系企の拠点はアメリカの3倍以上
「人的往来の活発化につながることを強く期待している」。日本企業でつくる中国日本商会（本間哲朗パナソニックホールディングス副社長）は22日、4年8カ月ぶりのビザ免除再開を歓迎するコメントを出した。煩雑なビザ手続きはビジネス往来の障壁だっただけに、商会は重ねて免除再開を求めてきた経緯がある。
世界遺産に登録され国内外から観光客が多く訪れる「龍門石窟」＝9月下旬、河南省洛陽で
日系企業の中国拠点数は3万を超え、約9000の米国などを抑えて国別で最多だ。日系企業によると、2020年3月の免除停止以降、中国出張を後回しにせざるを得ないこともあった。大手メーカー幹部は「これで大きな壁がなくなる」と話す。 中国国家統計局によると、中国への入境外国人数はコロナ禍前の2019年に延べ3188万人に上ったが、2023年は約4割の延べ1378万人にとどまった。景気停滞に直面する中国は2023年夏以降、諸外国に対して相次いでビザ免除を発表。◆3→30カ国にビザ免除乱発、中国の思惑は？
今年11月上旬までに約30カ国に一方的なビザ免除を打ち出した。コロナ禍前は日本とシンガポール、ブルネイの3カ国だったことを踏まえれば、中...残り 656/1312 文字
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