【ワシントン共同】バイデン米大統領は４月３０日、急速に増大するサイバー攻撃の脅威から国内の重要インフラを防御するための大統領覚書に署名した。情報技術（ＩＴ）や交通機関、エネルギー、防衛産業、原子力関連など１６分野を定め、それぞれの対策強化に責任を持つ政府機関を明示。リスク評価や情報共有で事業者を支援する。 　バイデン政権は重要インフラの脆弱性の改善が経済安全保障面の課題だと捉え、官民一体での対策強化を図っている。 　ホワイトハウスによると、国土安全保障省が政府全体の対策強化を主導。各政府機関は事業者に対し、サイバー攻撃対策を徹底するよう啓発する。情報機関は対策に必要な内部情報を提供する。


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