イタリア・ローマ近郊で開かれていたG7外相会合は26日、共同声明を採択しました。

声明ではイスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐり、市民の犠牲が拡大していることに深刻な懸念を表明しました。

そのうえで、「今こそ外交的な決着をつける時だ」として、停戦の必要性を強調しました。

また、イスラエルが国際法違反とされる入植活動を推し進めてきたヨルダン川西岸をめぐって、「過激な入植者によるパレスチナ人に対する暴力が増加している」と非難したうえで、「イスラエルはいかなる状況でも国際法上の義務を完全に順守しなければならない」としています。

また、ウクライナ情勢については北朝鮮の部隊のロシアへの派遣や戦闘への参加について「紛争の危険な拡大を意味し、ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障に深刻な結果を及ぼす」として、強い懸念を表明しています。

さらに、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルに関連する技術が移転される可能性も深く懸念されるとして、「ロシアと北朝鮮が軍事的な協力を拡大していることを可能な限り強い言葉で非難する」としています。

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