プーチン大統領（資料写真）
◆違反した市民は60万円の罰金に
ロシアメディアなどによると、署名は23日に行われ、ネットやメディア、映画、広告を通じてチャイルドフリーの考え方を宣伝することを禁止。違反した場合、最大で市民は40万ルーブル（約60万円）、法人は500万ルーブル（同約740万円）の罰金を科す。子どもを産まない選択自体を罰するものではないが、新法に賛同する議員らは「子どもを産むことに反対する考えは人口減少を促し、国を弱体化させる欧米の取り組みの一環だ」と主張。「欧米由来の価値観」を排除する姿勢をあらわにしてきた。 近年、プーチン政権は性的少数者（LGBTQ）への抑圧も強めており、2022年にはLGBTQら「非伝統的な性的関係」の宣伝禁止法、23年には法的な性別変更などを実質禁止する法律を制定。さらに今回、性別変更ができる外国の国民による養子縁組を禁止する法律にも署名した。 政権が掲げるのは、性の多様性や子どもを持たない選択を否定する法制度や政策により、大家族を想定した「伝統的家族」の推進。その背景にあるのが、...残り 797/1401 文字
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