G7外相会合 インド太平洋地域情勢を討議 連携対応継続で一致

イタリア・ローマ近郊のフィウッジで開かれたG7外相会合は、日本時間の26日夜、インドやフィリピン、韓国、インドネシアの外相も参加して、インド太平洋地域の情勢をめぐって討議を行いました。

この中で、岩屋外務大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、同志国と連携していきたい」と述べました。

そして、各国は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について、深刻な懸念を共有しました。

一方、中国をめぐっては、G7として、建設的で安定的な関係を目指し、意見や立場の違いが決定的な関係悪化につながらないよう、関与していくことで一致し、グローバルな課題に対処するためにも、中国と協力する用意があることを再確認しました。

また、北朝鮮について、岩屋大臣は「核・ミサイル開発を深刻に懸念しており、関連する国連安保理決議の履行体制の強化も含め、国際社会全体の力強い対応を促すため、連携したい」と述べ、G7の結束を呼びかけました。

さらに、岩屋大臣は、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を改めて求めたのに対し、各国は、支持する考えを示したほか、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や戦闘参加に対する深刻な懸念を共有しました。

そして、この地域の情勢をめぐり、G7として、引き続き、連携して対応していくことで一致しました。