米ニューヨーク・マンハッタンの風景＝２０２１年（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】来年１月にトランプ前大統領が復権する米国で、富裕層を中心に国外移住への関心が高まっている。特定の国で居住資格を得られる査証「ゴールデンビザ」を巡る問い合わせや、インターネット検索が急増。過激な言動で物議を醸すトランプ氏への反感から、生活の選択肢を広げようとする動きだとして注目されている。 ゴールデンビザ取得を仲介する英国のコンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、１１月５日投票の大統領選を挟んだ４～１０日の１週間は前週に比べ、米国民からの問い合わせが５倍近くになった。同社の広報担当者は「米国に代わる居住地や市民権に関する質問が殺到している」と話す。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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