中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に投稿された「日本人は死ぬべきだ」などの書き込み（共同）
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国国際伝播集団は２日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象が「良くない」と答えた人は、中国が前年比２４・８ポイント増の８７・７％となり、２００５年の調査開始以来、日本の沖縄県・尖閣諸島国有化を巡り最悪となった１３年の９２・８％に次ぐ高さとなった。日本は３・２ポイント減の８９％でやや改善した。 日本に好印象を持つ中国人は約２５ポイント減った。対日感情が急速に悪化したことになる。スマートフォンなどの携帯機器から日本に関する情報を得ていると答えた中国人が大幅に増えており、交流サイト（ＳＮＳ）の反日的な投稿で嫌悪感が増幅された可能性もある。 日本に良くない印象を持つ理由は尖閣国有化で「対立を引き起こした」が最多の４５・５％で台湾、歴史問題への日本の姿勢も上位に挙がった。 日中関係への認識でも温度差が明確になった。「関係は重要」とした人は日本が６７・１％と微増したのに対し、中国は３３・８ポイント減の２６・３％に急落、最低を更新した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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