ミシェル・バルニエ氏（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランスのバルニエ首相は２日の国民議会（下院）で、２０２５年の社会保障に関する予算案を巡り、採決なしに採択を強行した。憲法規定に基づく措置だが、野党の左派は反発し内閣不信任案を出すと明言。極右政党も同調し、不信任案は４日にも可決される公算が大きくなった。９月に発足したばかりのバルニエ内閣は崩壊の危機に立たされた。 不信任案が可決されれば内閣は総辞職に追い込まれ、予算案も廃案になる。予算成立を来年に持ち越せば国民生活に大きな影響が出るほか、フランスだけでなく欧州の経済にも打撃になる恐れがある。 フランス憲法４９条３項は、政府が予算案について下院の採決なしで強制採択できる措置を規定。措置に反対して提出される内閣不信任案が下院で可決されないことを条件としている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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