不倫口止め料の不正会計処理事件の公判で、ニューヨーク州地裁に出廷したトランプ前米大統領=5月30日(ロイター=共同)」

 【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領が大統領経験者として初めて有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件で、弁護側は2日、トランプ氏には大統領として免責特権が適用されるなどとして、評決を無効にするようニューヨーク州地裁に正式に要請した。州地裁が3日明らかにした。  検察が9日までに弁護側に反論する書面を提出した上で、州地裁が裁判の進行を判断する。  検察は11月5日の大統領選でトランプ氏が勝利した後、2029年1月のトランプ氏の任期終了まで司法手続きを凍結する案を提示した。弁護側は今回の書面で「トランプ氏の任期中、裁判所が量刑言い渡しの可能性を残していることは悪質で不法だ」と反発した。

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