中国共産党系の新聞「光明日報」で論説部副主任を務めた董郁玉氏は、おととし2月、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束され、スパイ罪で起訴されたあと、ことし11月、懲役7年の判決を受けました。
関係者によりますと、董氏は判決を不服として9日、上訴したということです。
董氏は各国の外交官やメディア関係者とも交流があり、家族によりますと、判決の中では董氏が面会したことのある日本大使館の複数の職員を名指しして「スパイ組織の代理人」と指摘していたということです。
董氏の家族は「判決にはスパイ行為を証明する証拠は見当たらず、『推定有罪』の原則によって罪が認定されている」などと主張しています。
今回の判決を受けて外務省は、日本の外交官らの活動は正当な業務だとして中国側に対し申し入れを行いました。
また、アメリカ国務省は「不当な判決だ」と非難し、董氏の無条件での釈放を求める声明を出しています。
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