【NQNニューヨーク=稲場三奈】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まり、午前9時35分現在は前日比183ドル24セント安の4万4218ドル69セントで推移している。今週発表の11月の米物価指標が米連邦準備理事会（FRB）の政策判断に影響しうるとの見方がある。内容を見極めたいとして積極的な買いが入りにくくなっている。
11日には11月の米消費者物価指数（CPI）、12日には11月の米卸売物価指数（PPI）が発表される。市場ではCPIの伸びがやや加速するとの予想がある。労働市場の需給が均衡に向かうなか、FRBが17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測が強い。一方、インフレ圧力が根強いことを示す内容であれば、利下げを見送る可能性もある。
朝発表の7〜9月期の米労働生産性指数（改定値）で企業の賃金負担を示す単位労働コストは前期比年率で0.8%上昇と、速報値（1.9%上昇）やダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（1.4%上昇）を下回った。市場では、「もはや労働市場が大きなインフレの上振れリスクではないという見方につながっている」（サンタンデールのスティーブン・スタンレー氏）との声が聞かれる。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルが大幅下落し、一時は8%超安となった。前日夕発表の2024年9〜11月期決算で業績が市場予想を下回り、嫌気した売りが出ている。
ダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーやホーム・デポ、スリーエム（3M）が売られている。半面、ボーイングやエヌビディア、アメリカン・エキスプレスが高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まった。
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