米国連次席大使「シリア解放機構」評価も“行動見極め必要”

シリアではアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力に政権が移譲されることになっていますが、反政府勢力を主導する「シリア解放機構」が国連やアメリカなどからテロ組織に指定されていることが問題になっています。

こうした中、国連の安全保障理事会で今月の議長国を務めるアメリカのウッド国連次席大使が11日、NHKのインタビューに応じ「シリア解放機構の代表たちは非常に前向きな発言をしている」と評価しました。

ただ、テロ組織の指定を外すかどうかについては、女性の地位の扱いなど多くの点を確認する必要があるとして「疑問がある部分も好意的に捉えたいが、行動を見極める必要がある」という考えを示しました。

また、イスラエル軍が1974年の停戦協定に違反してシリアとの緩衝地帯に部隊を侵入させていることについては「一時的な軍事作戦であり、シリアの領土をさらに占領する計画はないというイスラエル政府のことばを信じる」と述べたうえで停戦協定は重要な合意であり、尊重しなければならないと強調しました。