日本や欧米など38か国が加盟するOECDの閣僚理事会が2日からフランスのパリで始まり、開会式でインドネシアの加盟に向けた本格的な審査が始まったことが発表されました。

このなかでインドネシアのアイルランガ経済担当調整相は「2045年までに先進国になるという国家目標を達成するための一歩だ」と加盟の意義を強調しました。

これに対しOECDのコーマン事務総長は「インドネシアとOECDの双方にとって大きな利益をもたらす」と歓迎しました。

経済先進国が加盟し、経済や貿易のルールなどを作り上げてきたOECDをめぐっては、新興国や途上国などグローバル・サウスの成長を受け世界全体における経済規模が低下していると指摘されてきました。

加盟に向けた審査には数年かかる見通しですが、東南アジア最大のおよそ2億7000万人の人口と経済規模を持つインドネシアの加盟が実現すれば、OECDとグローバル・サウスの経済連携の強化につながると期待されています。

OECDの加盟に向けてはタイも申請していますが、すべての加盟国の承認を得て実際に審査が始まったのは、東南アジアではインドネシアが初めてです。

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