パレスチナ暫定自治区の経済損失“戦闘開始7か月で1兆円余に”

UNDP＝国連開発計画などは2日、今月7日で7か月となるイスラエルとハマスの戦闘が、パレスチナの社会や経済に及ぼした影響をまとめ、報告書として発表しました。

それによりますと、ガザ地区では先月12日までに少なくとも3万3207人が死亡、8万683人がけがをして、およそ7000人の行方がわからなくなっていると推計しています。

そして、去年10月からの7か月間で、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は71億ドル、日本円にしておよそ1兆900億円にのぼると分析しています。

また、仮に戦闘がこのまま続けば、1か月ごとに2億ドルずつ、日本円でおよそ307億円ずつ損失が増えていくと推計しています。

貧困率は、7か月で戦闘が始まる前の26.7％から58.4％まで悪化し、貧困状態にある人が174万人近く増えると推計しています。戦闘が始まる前失業率は、25.7％でしたが46.7％まで悪化したとしています。

このほか、ガザ地区では、先月15日までにおよそ37万の住宅が被害を受け、このうちおよそ7万9000の住宅が完全に破壊されたということです。

報告書は、これらの住宅の再建には少なくとも16年、建築資材の搬入のスピードによっては80年かかると推計しています。